大手ドラックストアチェーン店
が黒幕と噂されている（あくまで噂だそうです）
いわゆる
「ネットで一般薬品を販売させない法案」
解説：マ○モトキ○シ等のいわゆる
「薬以外の商品の方が圧倒的に多い、
ドラックストアと言われている安売り店舗
で、薬の売れゆきがネット店に奪われている
ためそれを法案で阻止しようとする動き」
新たな情報が届きました。ここに掲載致します。
尚、ご判断は各自でされてください。
ご意見等はその筋へお願い申し上げます。
それでは宜しくお願い致します。
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マグロのみやこ築地 高橋 新吾 様
楽天の三木谷です。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
4月28日に厚生労働省において、一般用医薬品の通信販売規制問題を議論する検討
会の第5回目が開催され出席してまいりました。その際、同省は、経過措置を設ける
ための省令再改正案を本検討会の意見を聞かずにパブリックコメントに付すと突然提
案しました。これは、国民的議論をするという検討会の意義をないがしろにするあま
りにも国民を馬鹿にした非常に信じがたい提案であり、驚愕しましたので、取り急ぎ
私よりこの事実を直接皆様にありのままご報告したいと思い、このメールを出させて
いただいております。
今回の検討会では、厚生労働省が事前に作成した論点ペーパーに沿って2時間近く
議論がなされた後に、座長の井村氏（北里大学名誉教授。財団法人薬剤師研修センタ
ー理事長でもある。）が総括をされました。委員の意見が分かれており報告書として
まとめることは不可能であり、どういう措置を取るかは行政にまかせるしかないとい
う座長としての責任を放棄するかのような総括でした。
これを受けて、今後事務局である厚生労働省が検討を進めていくのかと思いきや、
あたかも出来レースかのように、その場で医薬食品局総務課長・川尻氏が、唐突に省
令の再改正案の方向を次のとおり説明されました。
1.通信販売利用者の立場に立った経過措置を講ずるため、省令再改正を行う。
2.救済する対象者は以下の通り。
・特定の医薬品（漢方薬・伝統薬のことを指していると思われる）を現に通販で購
入している者
・離島であって薬局・薬店がない場所に居住する者
3.経過措置の期限は、明確に年限を区切る。
4.パブリックコメントに約1ヶ月の期間を必要とするため、直ぐにでも内容を確定す
る必要がある。具体的な内容は、厚生労働省に任せていただきたい。検討会にはか
けずにパブリックコメントに付す。
突然この話が出たことに私は非常にびっくりいたしました。こんな案が既にあるの
であれば、そもそも今回の検討会では、他の議論をせずにこの案についての議論をす
べきでしょう。川尻課長はずっと検討会の場にいたわけですから。厚生労働大臣が国
民的議論を喚起するために開催した検討会に具体的な案をかけることもなく、厚生労
働省が勝手に作成した案をパブリックコメントにかけるということはどういうことな
のでしょうか。今までの検討会での5回の議論は何だったのでしょうか。検討会では
まだ結論は出ておらず、議論がされている最中であるにもかかわらず、勝手に改正案
を方向付けてしまうというのはどういうことでしょうか。大臣は国民的議論をすると
おっしゃっているにもかかわらず、川尻課長の説明は国民をあまりにも愚弄していま
す。
そもそも、今までの会合において事務局に意見を求めた際には、「厚労省は議論に
は参加しない」と明言していたにもかかわらず、結論だけは勝手に決めようとするの
は全くおかしいと思います。
救済する対象者ですが、離島といった場所的限定をかけています。薬局・薬店が近
くに無いのは離島に限られませんし、今回の省令で本当に困っている人たちは、場所
的な理由に限りません。障害があって外出が困難な方や育児・介護・共働きなどで店
頭での購入が困難な方などなど、様々な方がいらっしゃいます。また、仮に漢方薬や
伝統薬の購入者に限るという案だとすれば、なぜ、そのように限られなければならな
いのでしょうか。前回の検討会では消費者からのヒアリングで視覚障害者や都市部に
居住する方からも切実な声が届けられましたが、上記の案には何の考慮もされていま
せん。
医薬の業界誌（医薬経済4月15日号）には、日本薬剤師会の副会長が6月1日以降も
漢方薬の通信販売を継続することを明言し、同会の調査では会員の約2割約10,000軒
の薬局が漢方薬等の通信販売を行っている実態が明らかになったとあります。日本薬
剤師会児玉会長は、厚生労働省に対し漢方薬の通信販売が継続できるよう要請したと
されていますが、このようなお手盛りの要請のみが考慮されたということでしょうか。
このような経過措置では、当社に寄せられた消費者の方からの声に答えられないこ
とは明らかです。現在、ヤフー様と弊社に寄せられた署名の数は130万筆を越えまし
た。このように、国民の健康維持に重大な問題を発生させる危険があるにもかかわら
ず十分な対策を講じようとしないのは、薬害エイズ問題で、危険を察知していたにも
かかわらず対応を取らなかったことと同様であり、厚生労働省の体質は変わっていな
いと言わざるを得ません。
そもそも法律上何の規定もなく省令で国民の権利を大幅に制限するので違憲の可能
性がありますが、このような不十分な経過措置を講じても、違憲の可能性は払拭され
ないと考えます。
公開されているデータに基づき我々が調査したところでは、2005年から2007年の3
年間で10億円以上もの多額の政治献金が日本薬剤師会の関連政治団体から自民党の厚
労族議員等に流れています。そして、厚生労働省から日本薬剤師会には石井専務理事
（元医薬局課長）や平山理事（元医薬安全局課長）の天下りもなされています。この
ような厚労省・厚労族議員・日本薬剤師会の三位一体の利権構造による既得権益保護
のために、真の消費者の声が無視され健康維持に支障が生じる事態につながるのであ
れば、それは大問題です。
世界的に見ても、OTC医薬品のオンライン販売が認められていない国は、社会的イ
ンフラが発展途上の国などに限られており、米国・カナダ、EU各国、中国・シンガポ
ールなどほぼすべての先進国では認められています。日本で、このような時代錯誤の
規制を行う理由が全く分かりません。
このような規制には、断固反対していくことを改めて宣言するとともに、皆様にお
かれましてもご理解いただき、ご協力のほどよろしくおねがいします。
楽天株式会社
代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史
ご賛同いただいた方につきましては、ご家族やご友人などに署名を呼びかけいただ
けますと幸甚に存じます。
http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/
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